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葬儀費用について考えてみましょう

お葬式の事について考えてみたことはあるでしょうか。葬儀の事など、今から縁起でもないと言葉にする時代は終わりました。高齢化社会となった現在では、それが他人事ではないからです。多くの世帯ではお年寄りを抱える時代となり、さらに4人に1人は65歳以上という高い水準地まで出ています。さらに、長寿国である我が国は、100歳を超えるお年寄りが約6万人います。そうなれば、他人事では済まされなくなります。では、葬儀費用とはどれくらいかかるのかです。今はインターネットで明確な金額詳細を記載しています。葬儀をして後から思わぬ金額となり、トラブルが良く発生しているからです。そうなる前に、あらかじめ葬儀費用という物を知って置き、さらにいくつかの見積もりを貰うと今後の事でも役立ちます。葬儀費用のことは他人事と思わずに、考えてみてください。

葬儀費用はセットプランとそれ以外を考慮して決める

葬儀社のサービスは、セットプランに含まれるものとそうでないものがあります。セットプラン外のサービスを利用すると、別途料金がかかります。そのため葬儀費用の予算は、セット料金だけでなく、別途料金がある程度かかることも予想して決めると慌てません。葬儀の規模や葬儀社によって、セットプラン内に含まれるサービスは違います。例えば小規模の家族葬プランでも、A社では返礼品の用意や霊柩車の利用が含まれていますが、B社では返礼品や車両の手配がプラン外の別途サービスとなっています。地域によっても、基本のセットプラン内容は違いがあります。葬儀社と打ち合わせする段階で、どのプランを利用するか、プラン内に何が含まれるかをよく確認しましょう。同時に、別途料金のかかるサービスは何か、どのサービスが必要か、打ち合わせで確認しておくと安心です。

葬儀費用は相続税控除の対象になる

葬儀費用は、相続税の控除対象になっています。控除を受けるには様々な条件がありますが、もしも対象になりそうなら、領収書など葬儀にかかった費用の記録はきちんと残しておきましょう。領収書がない場合でも、日付などが分かるように記録しておくと、より安心です。相続税の控除は、故人の遺産から葬儀費用を払うことで受けられます。費用の内訳についても条件があり、葬儀や火葬、通夜などにかかった費用は該当します。ただ、お墓の関係や法要になると、対象外なので要注意です。具体的に何が控除対象で何が対象外なのかは、国税庁のサイト内にある相続税関連のページを見ると分かります。それでも心配なら、税務署の税金相談窓口を利用して、質問してみると良いでしょう。申請は相続開始日から10カ月までと決まっているので、葬儀後は早めに申請手続きをするのがベストです。

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